プロジェクトの審査基準について

＜はじめに＞

For Goodの掲載基準
For Goodでプロジェクトを掲載するには、利用規約・掲載基準を守っていただく必要がございます。 ※For Goodのプロジェクト公開前審査は、利用規約・掲載基準に則って行っています。
※利用規約・掲載基準を満たさずに申請された場合は、担当スタッフから修正依頼をさせていただく場合がございます。（修正が困難だと判断した場合は、掲載のお断りのご連絡をすることがございます）
※掲載の流れに関しては下記資料にまとめさせていただいておりま

アカウント作成から公開までの流れ

1. プロジェクトの目的や支援金の使い道が明確であること

For Goodでは、支援者の方にプロジェクト内容を正確に理解していただくために、実現したいことや支援金の使い道が明確でないプロジェクトは修正依頼または掲載をお断りする場合がございます。下記の例を参考にしながら、使い道を記載いただけますと幸いです。

プロジェクトの使い道記載例：https://for-good.net/project/1002113

※いっしょプランをご利用いただいている方は、「いっしょプランサポート利用料」と記載いただくようお願いします。

2. プロジェクト及びリターンを必ず実行できること

For Goodでは、プロジェクト掲載後、プロジェクトを実施する必要があり、支援されたリターンを履行する義務が発生します。

スケジュールが未定、必要な資格・許可が不足しているなど、プロジェクト及びリターンを実行できるかどうかが不明瞭な場合は、掲載をお断りまたは修正依頼をする場合がございます。詳細については利用規約第8条をご覧ください。

3. プロジェクトの画像・リターンにおいて、権利元からの許可がとれていること

著作権を含む一切の知的財産権を侵害する場合や、肖像権、プライバシー権、人格権など、他人の権利を害すおそれのある表現・画像・リターンがある場合、掲載できない可能性がございます。また、プロジェクトを掲載するにあたり、それぞれ権利元からの許可が必要です。公開の申請をいただいた際に、担当スタッフから確認する場合がありますので、事前に掲載許可をとっておくとスムーズです。

・プロジェクト内で使用している画像・動画など
・特定の個人名や法人・団体名など
・その他関係者の権利上問題になる可能性があること

4. ソーシャルグットなプロジェクトであること

For Goodでは、社会性の高いソーシャルグッドなプロジェクトのみを掲載しております。
ソーシャルグッドなプロジェクトとは、自分の周囲の個人・集団や社会、世界に対してよい影響を与える活動や製品を進めるプロジェクトであることを指し、「困っている人やものを助ける、もしくは社会課題を解決するためのプロジェクトであること」「プロジェクト本文中に、助けたい対象や実現したい世界に関して記載があること」などを基準としています。

例えば、社会性の低い営利プロジェクトの資金集めや、他者による支援の必要性が薄い、軽微な設備修繕を目的とするプロジェクトなどは掲載できません。ソーシャルグッドなプロジェクトでないと判断された場合、For Goodにて掲載をお断りさせていただく場合もございます。

さいごに
最終的には、利用規約・掲載基準に基づいてFor Goodの担当スタッフが判断するため、記載されている基準が全てではないことをご留意ください。また、For Goodの掲載基準を満たさない状態で申請してしまっても、担当スタッフから修正依頼し、すべての修正が完了した時点で公開することができるので、ご安心ください。疑問点などありましたら、いつでも担当にご連絡ください。

＜For Good：プロジェクトの審査基準＞

＜審査とは＞

全てのユーザー様に安全にご利用頂くため、申請していただいたプロジェクトは、担当スタッフが弊社内で定めている基準に沿ってひとつひとつ丁寧に審査を行っております。 ご申請いただいたプロジェクトはそれぞれに担当者がつき、審査・修正事項・アドバイスをさせていただきます。 確認・修正事項がある場合、修正の度に再度審査が必要になり、修正事項がなくなったら公開が可能になります。

※ 担当スタッフと平均2〜3回ほどやりとりが発生します
※ 掲載をお断りする場合もございます

＜審査基準＞

弊社規約もしくは各種法令に沿った基準です。
下記基準に基づき審査を行い、修正依頼、またはお断りのご連絡をさせていただくことがございます。
また、下記条件に当てはまらなくても、総合的にお断りする場合もございます。

＜プロジェクト実施者に関する基準＞

■ プロジェクトオーナーになることができない場合

• 日本国内に住所を有していない
  • 有効な住民票がない（除票になっているなど）
  • 日本に一時的に滞在している外国籍の方
• プロジェクトオーナーとしてプロジェクトを申請される方と、実際にプロジェクトを実施する方が異なる場合

■未成年者の方について

成年年齢は「一人で契約をすることができる年齢」という意味であると民法で定められています。 そのため、満18歳未満の未成年の方は支援契約の当事者であるプロジェクト実行者に原則としてなることができません。 また、満18歳以上の個人であっても制限行為能力者（※）はプロジェクトの実施ができません。
※満18歳以上の制限行為能力者の例：成年被後見人、被保佐人、被補助人

しかし、未成年者であっても、法定代理人の同意がある場合には、個別にプロジェクトの実施を認める場合がございます。

下記2点にて同意を法定代理人の方にいただいているとさせていただいております。

【１】プロジェクト編集画面「STEP5 本人確認フォーム【未成年の方】」を全て入力

• 代理人氏名
• 電話番号
• メールアドレス
• 実行者との関係

【２】プロジェクト編集画面「STEP4 銀行口座」「STEP5 本人確認フォーム」の下記内容を法定代理人様の情報で入力

STEP4 銀行口座

• 名前
• 電話番号
• 郵便番号
• 住所
• 銀行情報

STEP5 本人確認フォーム

• 本人確認書類

【３】For Goodから法定代理人様へ本人確認のご連絡

For Good運営から法定代理人様のメールアドレス宛にプロジェクト実施の承諾についてご連絡させていただきます。

＜プロジェクト・リターンに関する審査基準＞

✏️全てのプロジェクトに共通

■ 目的・資金使途・実行確実性

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• プロジェクトの目的や支援金の資金使途が不明瞭
  • プロジェクトの目的や支援金の用途が不明瞭で、かつ修正の余地なしと認められる場合
• プロジェクト及びリターンの実行確実性が不明瞭で、かつ修正の余地なしと認められる場合
  • プロジェクト遂行の具体的なスケジュールの記載がない
  • プロジェクトを実行する上で必要となる物件が確定していない
  • プロジェクトの実行に必要な行政上の許認可を取得する目処が立っていない　など
• 第三者への 寄附 を目的とする場合
  • 第三者への 寄付 を目的とする場合 （ただし、For Goodが個別に認める場合を除く）
• 極端に特定個人の目的と認められる場合 プロジェクトの内容が極端に特定個人の目的と認められる場合、利用規約12条（8）の禁則事項に該当するため、掲載をお断りする場合がございます。
  • 個人の 生活費 ・ 医療費 ・学費・ 借金 の返済金
  • 個人の遊興費
  • 個人の 出産費用 ・家族の 養育費 用
  • 個人間トラブルの裁判・ 訴訟費用
  • ペットの飼育費用・ 医療費 用
  など

■ 本文に記載できない文言や表現

下記の文言または表現が使用されている場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 知的財産権を侵害するおそれのある文言や表現
  • 「 オリンピック 」「 五輪 」の文言やロゴなどの画像
• 購入型クラウドファンディングと矛盾する文言や表現
  • 「 投資 」「 出資 」「 寄付 」「 募金 」など
  • 「 プレゼント 」「 贈呈 」「 無料 」など
• ユーザーが差別的または侮蔑的と感じる可能性のある表現
• 個人または集団に対する暴力・差別を助長する可能性のある表現
• その他ユーザー保護の観点から不適切な表現

■リターンに関する注意事項

◆リターンの内容について

リターンの内容が不明瞭な場合トラブルの元となるため、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

例）

• 「イベントに招待」とだけ記載があり、日時、場所、交通費、その他注意事項等の具体的な記載がない
• 「割引券」とだけ記載があり、対象の商品、使用期限、使用方法、その他注意事項等の具体的な記載がない
• サイズ、カラー展開などの詳細やイメージ画像のないTシャツなど衣服類リターン
• 販売許可を得ていることが明確ではないリターン
• チケットやサービスの有効期限が設定されていないリターン
• リターンの履行時期の設定について、履行が確実であると認められる設定になっていない
  • リターンの履行時期がプロジェクトの終了前に設定されている
  • リターンの履行時期がプロジェクトの終了日に近い
  • リターンの履行時期が相当先に設定されている
• プロジェクトオーナーの移動や宿泊を伴うリターンが設定されているが、交通費・滞在費などの経費を誰が負担するのか明確ではない

◆リターンの価格設定について

一般的な市場価格と比較し、リターン価格が低すぎる場合には不当廉売、高すぎる場合には転売疑惑によるトラブルが懸念されます。

価格設定については慎重にご検討いただくようお願いいたします。

市場価格との乖離が著しく、不当廉売・転売行為などに該当するおそれがある場合は、お断りのご連絡をさせていただくことがございます。

なお、既に一般販売されているものについては、

• リターン価格を他ルートでの入手価格より安くする
• 「感謝のお手紙」などの付加価値をつける

ことで支援が集まりやすくなる可能性がありますのでご参考ください。

◆リターンの対価性について

購入型クラウドファンディングは、プロジェクトオーナー様と支援者様との間に「支援契約」が成立します。
したがって、支援に対するリターンの設定が必須です。
また、特定の商品・サービスについて、複数の価格設定をすることはできません。

（例）マグカップAについて、500円、1,000円と２段階の価格設定をすること

◆他社サービスを利用するリターンについて

他社サービスに関する利用規約や関係する第三者の権利（著作権等）にご注意ください。
利用規約違反や第三者への権利侵害がないことを確認いただいた上でリターンに設定いただきますようお願いいたします。

■知的財産権関連（総論）

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 著作権を侵害し、またはそのおそれのある場合
  例）
  • webからコピーした画像を無断で掲載
  • 新聞・雑誌等の画像を無断で掲載
  • 購入したCDの楽曲を用いて動画を制作し、その動画を無断で掲載
• 商標権、特許権、意匠権を侵害し、またはそのおそれのある場合
  例）
  • 商標登録された他社の商品名をプロジェクトやリターンで使用
  • リターンとして設定した自社商品が他人の特許発明の技術的範囲に属する方法を用いていた
  • リターンとして設定した自社商品と他人が意匠登録したデザインが類似していた
• 肖像権、プライバシー権、人格権等、上記以外のあらゆる他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある場合
  例）
  • 第三者の顔が写り込んだ画像を本人の許可なく掲載
  • 第三者の住所を本人の許可なく掲載

■知的財産権関連（各論）

◆有名メーカー製品の周辺機器/互換品について

リターンで取り扱う場合は、下記のご対応が必要です。

• 純正品メーカーからの、周辺機器を製作・販売することへのライセンス（許可）のあることの確認
• 純正品メーカー等の知的財産権（著作権、特許権、商標権等）を侵害するおそれや、不正競争防止法等に違反するおそれがないことの確認

■プロジェクトページ作成時の注意事項

純正品だとの誤解を生じさせないようなプロジェクトページを作成ください。

◆文章やデータの引用について

プロジェクト内で、第三者の文章やデータを利用する際は、下記にご注意ください。

1. 他人の著作物を引用する必然性があること。
2. かぎ括弧をつける等自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
3. 自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が主体であること）。
4. 出所の明示がなされていること。
5. 引用する他人の著作物を正確に引用すること。

なお、上記要件を満たしている場合でも、他者の著作権その他の権利を侵害しないようご注意ください。

また、引用元に利用規約等が存在する場合は、規定に沿った利用をお願いします。

◆二次的著作物について

プロジェクトで二次的著作物を取扱う場合は、下記の基準を満たす必要があります。

• 原著作物の著作権者から、クラウドファンディングで二次的著作物を利用することの許可を取得していること
• 二次的著作物の取扱いが、不正競争防止法に抵触する行為でないこと
• 原著作物のイメージを毀損するような表現がされておらず、原著作物の著作権を侵害するおそれのないこと

■画像・関係者への掲載許可

◆ 関係者への掲載許可

プロジェクトを掲載するにあたり、それぞれ権利元からの許可が必要です。

• プロジェクト内で使用する画像・動画
• 特定の個人名や法人・団体名
• その他関係者の権利上問題となりそうなもの

※表記のある個人・団体様がプロジェクトに無関係の場合は、その旨を注釈等でご説明ください。　
※名称を断りなく掲載することを規制されている個人・団体様もございますので、ご注意ください。

◆ お子様のお写真の使用について

お子様の写真をプロジェクトに使用する場合、下記の注意が必要です。

• インターネット上での公開により、不特定多数の方が閲覧・使用可能となる
• 無断使用などのトラブルのおそれ

お子様のお写真は、個人が特定できないような写真やイラストへ差し替えいただくことをお勧めします。

◆SDGsロゴの利用について

SDGsのロゴは下記のガイドラインにて利用方法が定められております。
ガイドラインをご確認の上、所定の方法でご利用ください。

■参考：「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」（外部サイト）

■行政上の業務資格や許認可など

プロジェクトを掲載するにあたり、それぞれ許可が必要です。

• 食品衛生法上に基づく営業許可：飲食店の開業や食品の販売を行うなど食品に関連する場合
• 酒類製造免許・酒類販売免許：酒類を取り扱う場合
• 古物商許可：中古品を取り扱う場合
• 化粧品製造販売業許可：化粧品を取り扱う場合（ただしプロジェクトオーナー様と製造販売業者が異なる場合は、その製造販売業者について必要）
• 旅館業営業許可・民泊事業の届出等：宿泊サービスや、宿泊施設を利用するサービスを取り扱う場合
• 法令・条例に基づく動物の飼養・収容の許可：動物保護施設を運営する場合
• 動物取扱業の登録：事業として動物の取扱を行う場合（販売、保管、展示、譲受飼養など）
• 公衆浴場営業の許可：浴場、サウナなど公衆浴場の営業を行う場合
• 火薬類取締法に基づく許可：花火大会を行う場合

■景品表示法関連の注意事項

◆ 景品付きイベントや プレゼント キャンペーンなどについて

プロジェクト及びリターンで以下を掲載するにあたっては、景品表示法上の注意が必要です。

• 賞品付き大会/コンテスト、抽選大会、くじ引き大会など：景品表示法の「一般懸賞」に該当する可能性がございます。
• 先着順 プレゼント 、支援者全員 プレゼント 、来場者にもれなく プレゼント など：景品表示法の「総付景品」に該当する可能性がございます。

現行法上、「一般懸賞・総付景品における景品類」の限度額について規制がなされておりますので、景品、賞品の価額は法定の限度額の範囲内で設定いただきますようお願いいたします。

■参考：「一般懸賞について（消費者庁）」「総付景品について（消費者庁）」（外部サイト）

◆ 価格表示に関する注意事項

プロジェクトを掲載するにあたり、それぞれ景品表示法上の注意が必要です。

• 「定価」価格の記載
  • 最近相当期間にわたって販売されていた価格であることが必要となります。実績のない記載は景品表示法の規定に抵触する可能性があります。
• 「一般販売価格」など将来の販売価格の記載
  • 将来の販売価格と比較してリターンが低価格であることを記載する場合には、景品表示法により合理的かつ確実に実施される販売計画がなければならない点にご留意ください。
  • 販売予定価格変更の可能性への言及についても同観点より慎重にご検討頂くようお願いいたします。

◆ 不当表示に関する注意事項

プロジェクトを掲載するにあたり、景品表示法上の注意が必要です。

• 優良誤認
  実際のものや事実に相違して著しく優良であると一般消費者に誤認される表示は景品表示法の規定に抵触する可能性があります。
  • 合理的な根拠なく「最高」「絶対」「世界初」と表示
  • 実際には７０％程度であるのに「綿１００％」と表示
  • 適正な比較をしていないのに「実績 No1 」と表示
    ■参考：優良誤認とは（消費者庁）（外部サイト）
• 有利誤認
  価格を著しく安く見せかけるなど取引条件を著しく有利に見せる表示は景品表示法の規定に抵触する可能性があります。
  • 「販売予定価格３００００円」と表示しているが、十分な根拠のある販売価格ではなかった場合
  • 期間限定のキャンペーンと表示しているが、実際には同じキャンペーンを繰り返していた場合
    ■参考：有利誤認とは（消費者庁）（外部サイト）
• 追加リターンについて
  リターンを追加される際は、既に設定されているリターンが不当な表示となるおそれがあることにご注意ください。既存のリターンがお得又は限定的なものとして表示されている場合、支援者に対して誤認を与える可能性がございます。 既存の支援者が不利にならないよう内容をご検討くださいますようお願いいたします。
• 比較広告について
  自己の商品・サービスを第三者の商品・サービスと比較し、競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示は、景品表示法上の不当表示に該当する可能性があります。
  ■参考：比較広告（消費者庁）（外部サイト）

📝プロジェクトの種類別

■食品関連

◆ 食品の取り扱い

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 食品衛生法、食品表示法上の義務に反する態様での食品の取扱い
• 酒税法上の義務に違反する態様での酒類の取扱い
• 食品衛生法上に基づく営業許可を得ていない場合（飲食店の開業や食品の販売を行うなど食品に関連する場合）
• 酒類製造免許・酒類販売免許を得ていない場合（酒類を取り扱う場合）

◆ 食品の表示

食品をリターンに設定する場合は、原則として下記の内容をプロジェクトページに明記いただく必要がございます。

• 名称、サイズ、重量、保存方法、消費期限もしくは賞味期限
• （農作物(米含む）、食肉、水産物の場合）：原産国、産地
• （加工食品の場合）：原材料、主原料の原産地、添加物表示、アレルギー表示

◆食品への「 有機 ・ オーガニック 」表記について

プロジェクトページ本文やリターンで取り扱う食品に「 有機 」「 オーガニック 」などの表記をする場合には、JAS法（日本農林規格等に関する法律）の認証が必要となる場合がございます。
※対象となる商品：農産物、畜産物、加工食品

◆食品への「無農薬〇〇」などの表示について

プロジェクトを掲載するにあたり、農林水産省規定の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」への注意が必要です。

・以下のような表示は同ガイドライン規定に抵触する可能性がございます。ガイドラインに沿った表現に修正をお願いします。

• 無農薬〇〇
• 減農薬〇〇
• 無化学肥料
• 減化学肥料

※対象となる商品：農作物

■参考
農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（外部サイト）
農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドラインQ＆A」（外部サイト）

◆ 食品添加物 の不使用表示について

プロジェクトを掲載するにあたり、 消費者庁規定の「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」への注意が必要です。

・以下のような表示は同ガイドライン規定に抵触する可能性がございます。
■参考 消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」（外部サイト）

• 単に「無添加」とだけ記載（ガイドライン類型１）
• 「化学調味料不使用 、人工甘味料不使用 」など（ガイドライン類型２）
• 「添加物不使用なので健康に良い」など（ガイドライン類型６）
• 「添加物不使用なので美味しい」「 保存料不使用なのでお早めにお召し上がりください」など（ガイドライン類型７）

※対象となる商品：加工食品

◆ 健康食品を掲載する場合の注意事項

サプリメント、プロテインなどのいわゆる「健康食品」を取り扱う場合、下記にご注意ください。
■参考：厚生労働省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（外部サイト）

■行政上の許可など

健康食品のうち「保健機能食品」については、下記分類毎の許可・届出・認証を行っているものが掲載可能です。

• 特定保健用食品：国による審査・許可を受けたもの
• 機能性表示食品：安全性・機能性等に関する資料を国へ届け出たもの
• 栄養機能食品：自己の認証において栄養成分の機能表示をしているもの

■掲載する場合の注意事項について

法令上、健康食品は「医薬品的な」効果効能を表示することができません。
プロジェクトページ内で、上記に該当するような効果効能表現を用いないようご注意ください。

■法令上の必要表示事項について

設定いただいている保健機能食品の容器包装に、健康増進法・食品表示法などに基づく法定の表示がされているかご確認ください。
また、上記必要表示事項について、可能な限りプロジェクトページに記載することをお勧めします。

■参考：
厚生労働省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（外部サイト）
消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（外部サイト）

■酒類関連

◆ 酒類の取り扱い

・酒類、微アルコール飲料の取り扱い

リターンで酒類、微アルコール飲料を取り扱う場合は、下記のご対応が必要です。

• 酒類製造免許、通信販売酒類小売業免許の取得
• プロジェクトページへの下記掲示項目のご記載（標識の掲示がされた外部サイトへのURLでも可）

＜掲示事項＞

①販売場の名称及び所在地
②酒類販売管理者の氏名
③酒類販売管理研修受講年月日
④次回研修の受講期限
⑤研修実施団体名

・プロジェクトページでの20歳未満への注意表記（例）
「※20歳未満の者による飲酒は法令で禁止されています」

・ノンアルコール飲料の取り扱い
リターンでノンアルコール飲料を取り扱う場合は、下記のご対応が必要です。

• 酒類製造免許、通信販売酒類小売業免許の取得（製造上必要な場合に限る）
• プロジェクトページでの下記注意表記
  「※〇〇（リターンのノンアルコール飲料）の購入・飲用は20歳以上の者を想定としています。」

◆酒類販売免許を有さないプロジェクトオーナー様へ

リターンに酒類を設定するためには、プロジェクトオーナー様ご自身が通信販売酒類小売業免許を取得している必要があります。

また、通信販売酒類小売業免許を有する協力事業者から、支援者様に酒類を直送する場合にも、下記に注意が必要です。

• プロジェクトオーナー様が酒類の「販売事業者」とみなされないこと（酒類販売を行うのはあくまで免許を有する酒類販売事業者であること）
• プロジェクトオーナー様が免許を有する酒類販売事業者との「媒介」を行っているとみなされないこと

プロジェクトを実施する前に、必ずプロジェクトオーナー様ご自身において、無免許販売や媒介のおそれがないか、管轄の税務署にご確認ください。

■ たばこ関連

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 加熱式たばこ ／紙巻たばこ （ シガレット ）／ 葉巻 （シガー）／ キセル ／ パイプ ／無煙 たばこ ／水 たばこ （ シーシャ ）／電子 たばこ ／上記以外の たばこ に関連する商品・サービス

■ 宿泊関連

宿泊施設の利用を伴うサービスをリターンとして設定する場合、
プロジェクトページ上で利用契約の締結（利用日の予約等）を行うことはできません。
利用契約の締結につきましては、弊社を介さず、支援者様とプロジェクトオーナー様とで直接お打ち合わせいただく必要がございます。

■旅行関連

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 旅行業法、道路運送法等の規制に反する観光サービスの提供や取扱い

なお、以下に該当するものはリターンとしてお取り扱いすることができません。

• ツアーなどの旅行業商品
• プロジェクトオーナー様以外の第三者が運営する宿泊施設の「宿泊券」

このような場合は、旅行業商品に該当しないようリターンの内容をご修正いただく必要がございます。

■不動産

不動産の売買、賃貸借など不動産取引に該当するリターンは設定することができません。
土地や空間などの一定のスペース利用を伴うプロジェクト・リターンの場合は、不動産取引該当性にご注意ください。

■政治活動関連

政治活動を目的とする、またはそのおそれがあると認められる場合についてプロジェクトを通じた、下記に該当またはこれらに関連する活動を行うことはできません。

• 特定の政党や政治家、候補者への支援・反対活動
• 特定の政治的な主張を目的とする活動

■宗教活動関連

宗教活動を目的とする、またはそのおそれがあると認められる場合についてプロジェクトを通じ、布教活動や勧誘活動などを行うことはできません。弊社が入会要素を含むおそれがあると判断したリターンについても設定できません。

■青少年の保護・育成

青少年の保護・育成の観点から不適切な物やサービスの提供・表現と認められるプロジェクトは、原則として掲載できません。

■ビューティ・ヘルスケア関連

◆治療費を集めるプロジェクトの実施について

For Goodでは、下記に該当する団体/法人の実行者が、難病と闘う方や、渡航移植医療が必要な方、不慮の事故等で緊急で治療費が必要な方の治療費用を集めるクラウドファンディングを実施することが可能なプラットフォームです。
治療費を集める実行者様におかれましては、For Goodおよび支援者様に対する正確な情報提供をお願いいたします。
また、容体が悪化するなど、状況が変わった場合には速やかにプロジェクトページや活動報告を更新し、常に最新の情報をFor Goodおよび支援者様に提供いただきますようお願いいたします。
万が一、実態と反した支援金の募集が発覚した場合、For Goodは関係機関との連携も含め、断固たる対応を行います。

■公開基準

掲載を申し込む際

• 資金の使用用途が明確であること
  • 支援金の使用用途とその金額の内訳の提出
  • 上記金額を見積もった根拠資料の提出
• 闘病中の方の直近1カ月の公的書類を提供できること
  • 住民票または戸籍謄本
• 闘病中の方の直近1カ月以内の医師の診断書が提出できること
  • 日付、闘病中の方の情報（住所・氏名）、病名、病院の情報（病院名・医師の指名）
• 実行者様が、規約を提出すること（任意団体の場合、規則／会則／規約）
  • 余剰金が発生した場合の取り扱いを定めていること
    • 支援金返金の有無
    • 返金しない場合の代替使途
      • 団体等へ寄贈する場合
        • 寄贈先名称
        • 寄贈先からの寄贈受領についての同意
        • 寄贈先から公開ページでの名称掲載の了承
  • 会計報告について時期を定めていること

掲載中

• 常に最新の情報をFor Goodおよび支援者様に提供すること
  • 下記の場合、速やかにプロジェクトページや活動報告に掲載してください。
    • 治療を行った場合
    • メディア等に掲載された場合
    • 様態に変化があった場合
    • 募金活動を行った場合
    • その他、状況に変化があった場合

掲載後

• 会計報告をプロジェクトページ内に掲載すること
  • 予め定めた期間中の貸借対照表および収支計算書
• （余剰金が発生した場合）
  • 規約に定めた扱いを実施し、完了後プロジェクトページ内に掲載すること

◆ 医薬品 、一部の医薬部外品・医療機器について

下記に当てはまる場合は、お取り扱いができません。

• 医薬品
• 指定医薬部外品
• 特定管理医療機器（クラスⅡ）
• 高度管理医療機器（クラスⅢ・Ⅳ）
• 特定保守管理医療機器
• 医家向け（医療従事者が取り扱うことを目的とする）
• 「滅菌」「殺菌」「消毒」「ウイルスを 100％ 除去」などの「除菌」「抗菌」を超えた効能効果を有する製品
• その他 医薬品 、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の定める規制に反する商品

◆ 化粧品・医薬部外品を掲載する場合の注意事項

■行政上の許可など

リターンで取り扱う場合、下記の許可・承認が必要です（ただし小売を除く。）

• 化粧品製造販売業許可
• 医薬部外品製造販売業許可
• 医薬部外品製造販売承認（対象の医薬部外品について）

■掲載する場合の注意事項について

プロジェクト本文またはリターン欄に下記を明記していただく必要がございます。

• 化粧品もしくは医薬部外品の製造販売業許可のあること
• 医薬部外品の製造販売承認を受けていること（医薬部外品の場合）
• 使用方法・使用上の注意事項
• 成分表示（任意）

◆ 医療機器を掲載する場合の注意事項

■行政上の許可など

下記分類として届出・承認・認証を受けたものが掲載可能です。

• 一般医療機器（クラスⅠ）
• 管理医療機器（クラスⅡ）（ただし特定管理医療機器を除く）

※ただし、上記分類に関わらず、下記に該当するものはお取り扱いができません。

• 特定保守管理医療機器
• 医家向け（医療従事者が取り扱うことを目的とする）機器

■掲載する場合の注意事項について

プロジェクト本文またはリターン欄に下記を明記していただく必要がございます。

• 医療機器区分
• 医家向け医療機器でないこと
• 「添付文書」通りの「販売名」もしくは「一般的名称」
• 医療機器番号

◆検体検査キット/サービスを掲載する場合の注意事項

リターンで取り扱う場合、下記を満たす必要があります。

• 病気の診断を目的としておらず、成分や機能等による体質の検査、もしくは疾患の罹患リスク（「多因子疾患」のみ）の検査を目的としていること
• 検査機関がライセンス等適切に取得しており法令違反がないこと
• 検体の郵送方法が安全であること（厚生労働省の定める通達その他法令規定に遵守していること）
• 採取された検体の取扱いについて、個人情報保護法を遵守した形での運用がなされていること
• プロジェクト本文に医療、診療行為でないなどのリスク表記があること

※なお、下記の場合リターンに設定することはできません。

• 医薬品またはFor Goodが取り扱っていない医療機器（特定保守管理医療機器および以下向け医療機器）に該当する場合
• 検査結果によって利用者に医師の診察が不要であると誤認させるような表示がある場合
• プロジェクトページにて医療行為と誤認・類推される表記を行なった場合

◆薬機法上の表示・表現に関する注意事項

■法定表示義務

設定いただいてる化粧品・医薬部外品・医療機器の容器、被包もしくは添付文書などに、薬機法に基づく法定の表示がされているかご確認ください。

■効能効果に関する表現

薬機法等法令に抵触する可能性のある表示や記載表現にご注意ください。
特に下記のような表現は薬機法その他関係法令の広告規制が及ぶ可能性がありますので、修正依頼をさせていただくことがございます。

• 効果・効能に関して断言するような表現
• 効能・効果を暗示するような表現

◆医療行為

■医療行為について

医療行為はリターンに設定いただけません。
医療行為に当たる、又はその恐れがあると判断した場合、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

【禁止されるリターンの例】

• 医師、歯科医師による、診療および治療行為
• 看護師による、上記行為の補助行為
• 美容外科クリニックにおける施術行為
• 医療脱毛

◾️参考：「医師法第 17 条・・・の解釈について」（厚労省）（外部サイト）

■美容医療について

＜ご確認事項＞

医療行為、または医療行為に当たる恐れの高い行為はリターンに設定いただけません。
禁止例：医療脱毛、歯科医院におけるホワイトニング、ハイフ（HIFU）施術
ご設定のリターンについて、施術内容が医療行為に該当しないこと、および医師法その他関係法令に違反しないことを、必ずプロジェクトオーナー様ご自身でご確認ください。

※施術形態について、利用者自らが機器を使用して施術を行う「いわゆるセルフ施術」を含みます。

＜ご注意事項＞
国民生活センターに健康被害や契約トラブルが多く報告されております。
プロジェクト掲載に当たっては、必ず監督省庁の通知、各業界団体の自主基準等をご確認ください。

◾️参考
「エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故」（消費者庁）（外部サイト）
「脱毛エステのトラブル」（国民生活センター）（外部サイト）

◆医業類似行為に関する注意事項

【医業類似行為】

「あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復」（あはき法、柔道整復師法）に当たる施術行為をプロジェクトで取り扱う場合は、下記をご確認ください。
（例：鍼灸院、接骨院など）

※あはき法＝あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
下記に違反するおそれがある場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

■行政上の許可など

施術を行うためには業態ごとに免許が必要となります。業態ごとに免許がお持ちでない場合は掲載することができません。

■保険適用に関する注意事項

健康保険が適用される施術行為（施術チケット、割引券含む）はリターンに設定することができません。

■プロジェクトページ上の表現に関する注意事項

• 法令で定められた事項（施術所の名称・電話番号・所在地など）以外は広告することができません。
  • 違反例：適応症、施術の効果効能など
• 施術所について病院等の紛らわしい名称を付けることはできません。
  • 違反例：〇〇治療院

【医業類似行為以外の施術行為】

上記法令上の医業類似行為に当たらない施術行為をプロジェクトで取り扱う場合は、下記をご確認ください。
（例：カイロプラクティック、整体、オイルマッサージ、アロマセラピーなど）
下記に違反するおそれがある場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

■施術内容に関する注意事項

「医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれのある行為」は医師法、あはき法その他関係法令の処罰対象となります。
施術内容が「医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれのある行為」に当たらないことを、必ずプロジェクトオーナー様ご自身でご確認ください。

■プロジェクトページ上の表現に関する注意事項

• 医学的な治療効果を謳う広告・表示を行うことはできません。
• 施術所について病院等の紛らわしい名称を付けることはできません。
  • 違反例：〇〇治療院

【共通の注意事項】

国民生活センターに健康被害が多く報告されております。
プロジェクト掲載に当たっては、必ず監督省庁の通知、各業界団体の自主基準等をご確認ください。

◾️参考
「医業類似行為に対する取扱いについて」（厚労省）（外部サイト）
「手技による医業類似行為の危害」（国民生活センター）（外部サイト）
「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」厚労省（外部サイト）

■ 動物・ペット関連

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 動物取扱業に関する規制に違反する対応での動物の取扱い
• 動物その他の生き物（鳥類、魚類、爬虫類、昆虫など全ての生き物を含む）の売買

◆動物の治療費に関するプロジェクトの実施について

For Goodは、ペットや野良猫・保護猫、野生生物の病気やケガの治療費用を集めるクラウドファンディングを実施することが可能なプラットフォームです。 For Goodは実行者様から提供いただいた情報を基にプロジェクトの審査を行っているため、プロジェクトの信頼性は実行者様からの正確な情報提供が依存しております。
治療費を集める実行者様におかれましては、For Goodおよび支援者様に対する正確な情報提供をお願いいたします。 また、容体が悪化するなど、状況が変わった場合には速やかにプロジェクトページや活動報告を更新し、常に最新の情報をFor Goodおよび支援者様に提供いただきますようお願いいたします。
万が一、実態と反した支援金の募集が発覚した場合、For Goodは関係機関との連携も含め、断固たる対応を行います。

■公開基準

掲載を申し込む際

• 資金の使用用途が明確であること
  • 支援金の使用用途とその金額の内訳の提出
  • 上記金額を見積もった根拠資料の提出
• 実行者様の直近1カ月の本人確認書類
  • 住民票または戸籍謄本
• ペットの直近1カ月以内の医師の診断書や診療明細書が提出できること
  • 日付、飼い主の方の情報（住所・氏名）、ペットの名前、病名、動物病院の情報（病院名・医師の氏名）が分かるもの
• 万が一の場合の代替の資金使途について下記情報をFor Goodに提出すること
  • 支援金返金の有無
  • 返金しない場合の代替使途
    • 保護団体等へ寄贈する場合
      • 寄贈先名称
      • 寄贈先からの寄贈受領についての同意
      • 寄贈先から公開ページでの名称掲載の了承

掲載中

• 常に最新の情報をFor Goodおよび支援者様に提供すること
  • 下記の場合、速やかにプロジェクトページや活動報告に掲載してください。
    • 治療を行った場合
    • メディア等に掲載された場合
    • 様態に変化があった場合
    • 募金活動を行った場合
    • その他、状況に変化があった場合

掲載後

• （余剰金が発生した場合）
  • プロジェクト申込時にFor Goodへ申し出た余剰金の取り扱いを実施し、完了後プロジェクトページ内に掲載すること

◆行政上の許可など

プロジェクト及びリターンで動物を取り扱う場合、下記の業務資格が必要となる場合がございます。

• 第一種動物取扱業の登録
• 第二種動物取扱業の届出

◆掲載する場合の注意事項について

上記の業務資格が必要な場合、プロジェクト本文に「動物取扱業の登録や届出が済んでいること」を明記していただく必要がございます。

※第一種動物取扱業に該当する場合は、プロジェクト中の表現につき広告規制に則った表示をお願いいたします。

※その他行政上の手続きや法令・条例の基準に沿った事業であることについて、プロジェクトオーナー様にてご確認いただく必要がございます。

■ ペットフード関連

◆ペットフードの表示

ペットフードをリターンに設定する場合は、原則として下記の内容をプロジェクトページに明記いただく必要がございます。

• 名称、内容量、内容成分、賞味期限
• 添加物を含めた原材料名
• 原産国名
• 事業者名及び住所

◆犬猫用のペットフードについて

犬猫用のペットフードは、ペットフード安全法上の規制対象です。
犬猫用のペットフードをリターンに設定する場合は、下記について規制に抵触するものでないか、プロジェクトオーナー様にてご確認いただく必要がございます。

• 製造／輸入／販売を行うにあたっての届出や帳簿の管理義務
• 成分／製造方法に関する基準

■ プロダクト・ガジェット関連

◆スマートウォッチ

下記に当てはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• For Goodが取り扱っていない医療機器に該当する場合
• For Goodが取り扱っている医療機器に該当するが、医療機器として承認などを受けていない製品である場合
• 薬機法および景品表示法など各種法令に抵触する可能性のある表示や記載表現がある場合

◆ 発火物

ライター・チャッカマンなど火を扱う商品に関して、下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 「PSCマーク」を未取得及び取得済みであることを明記していないもの
• プロジェクト本文や画像などから「 たばこ 」を連想させる内容が含まれるもの
• 可燃物としてのリターンの履行に支障があるもの（運送会社の取り扱いが不可能など）

◆ 電気用品

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 電気用品安全法上の特定電気用品または電気用品に該当するもの
• 上記に該当するが、PSEマークを取得していないもの
• PSEマークを取得しているが、その旨の記載のないもの

◆消費生活用製品

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 消費生活用製品安全法上の特定製品又は特別特定製品に該当するもの
• 上記に該当するが、PSCマークを表示していないもの
• PSCマークを表示しているが、その旨の記載のないもの

◆無線通信機能を持つ製品

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 電波法に基づく技術基準適合証明などを取得していないもの
• 技術基準適合証明を取得しているが、その旨の記載のないもの

プロジェクト実施時点で取得予定の場合は、プロジェクトページ本文に具体的な取得時期を記載するとともに、お届けする前に必ず取得してから送付する旨を記載いただく必要がございます。

◆マスク

リターンにマスクを設定される場合、性能を示す客観的データのご提出をお願いしています。また、下記情報をプロジェクトページにご記載ください。

• 材質
• サイズ感
• 色
• 生産国

◆CBD

CBD成分が含まれる製品に関して、下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 合法性の確認が取れないもの
• THC 成分および、薬機法上「指定薬物」として定められた成分（ HHC 、 THCPなど）が含まれるものはお取り扱いができません
• たばこに関連するもの
• 加熱式たばこのリキッドなどはお取り扱いができません

◆刃物類等の製品について

下記の製品は、銃刀法に抵触するおそれがあることからリターンに設定することはできません。

【刀剣類】

1. 刃渡り15cm以上の「刀」「やり」「なぎなた」
2. 刃渡り5.5cm以上の「剣」
3. 「あいくち」
4. 「飛出しナイフ」（例外規定あり）

【鉄砲等】

1. 拳銃
2. 猟銃
3. エアーガン等のうち、法令で所持が禁止される発射機能を有する物
4. クロスボウのうち、法令で所持が禁止される発射機能を有する物

刀剣類や鉄砲等に該当しない範囲の製品（包丁、キャンプ用ナイフなど）であればリターン設定が可能です。 その場合、下記の【注意書き】をプロジェクトページに明記いただく必要がございます。

——————————————————————————-
【注意書き】
正当な理由なく刃物を携帯する行為は、銃砲刀剣類所持等取締法第22条及び軽犯罪法第1条第2号により禁止されています。また、18歳未満の方は本プロジェクトを支援することはできません。
——————————————————————————–

◆普通自転車

リターンに道路交通法令上の「普通自転車」を設定される場合、下記が必要です。

• リターンと共に「自転車販売証明書」を送付すること
• リターンに「自転車販売証明書」が含まれる旨をプロジェクト内で明記すること
• TSマークの貼付された自転車を取り扱う場合は、日本交通管理技術協会に登録された自転車安全整備店によってマークが貼付されること
• プロジェクトオーナー様もしくは協力事業者様がTSマークを貼付する場合、自転車安全整備店として登録されたことのわかるものを提出すること

■参考
警視庁「自転車の交通ルール」（外部サイト）
（公財）日本交通管理技術協会「TSマークのQ&A」（外部サイト）

◆海外製品を掲載する場合の注意事項

■製品の販売許可について

リターンで取り扱う場合、下記が必要です（ただし小売を除く。）

• プロジェクトオーナー様が日本における正規代理店もしくは正規販売店であること
• メーカーと締結した契約書データのご提出（契約書は実印の印影もしくは直筆のサインがあること、電子印不可）

■掲載する場合の注意事項について

プロジェクトページ本文に下記を明記していただく必要がございます。

• 日本における正規代理店であること
• メーカーに関する情報
• 配送リスクに関する事項
  • 製造拠点
  • 商品が具体的にどの国・地域から届けられるものか
  • 配送期間の予定
  • 配送におけるリスク

■ 開運、魔よけ、健康上の効能を標榜する商品・サービス

開運や魔よけなどの要素を含むプロジェクトは、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

ページ上の表記やリターンの設定が、下記１〜４の要件を満たすかご確認ください。

1. 無形のサービスや体験に対して社会的・一般的に価値が認められていること
2. 一般通念上、非合法または非常識な価格が設定されていないこと
3. 「運勢/効能は確約するものではありません。」といった効果保証を断言できない旨の文言をページ上に明記していること
4. その他不当景品類及び不当表示防止法違反のおそれがないこと

■ 書籍

プロジェクトやリターンで書籍を製作/販売する場合、下記の点をご確認ください。

• 出版社を通す場合は、出版社の販売許可が必要となります。許可を得ている場合はその旨を本文にご記載ください。
• 自費出版の場合は、その旨を本文にご記載ください。

■ 金融関連

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 金融商品取引法が適用される又はそのおそれのある場合
• 資金決済法に定める前払式支払手段（ただし、For Goodが個別の事情を勘案して掲載を妥当と判断した場合において、資金決済法等の法令上問題が無いことが確認されたときを除く）※リターンにチケットや割引券などを設定する場合は、前払式支払手段に当たらないようにご注意ください。参考：前払式支払手段とは（一般社団法人日本資金決済業協会）（外部サイト）
• 暗号資産 に該当する又はそのおそれがある場合

■ NFT

プロジェクトやリターンで取り扱うNFTが下記に当てはまる場合、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただく場合がございます。

• 暗号資産 性が認められる場合
• 発行について資金決済法その他各種法令の業規制に服する場合

■ 海外送金

日本政府方針に基づき、弊社では特定の国・地域への送金が含まれるプロジェクトの掲載をお断りしております。

対象国への送金を前提とするプロジェクトについては、クラウドファンディングで集められたご支援を国内での活動費などに充てていただくなど、対象国への送金が発生しない内容にご修正ください。

■ 著作物

支援者様がリターンを購入された際、その後使用をしていくための権利は起案者様のものになるのか、または支援者様のものになるのかをリターン欄にご記載ください。
（例）イベントで音源を使用するための権利（原盤権など）

■古物（中古品）関連

プロジェクトやリターンで古物（中古品）を取り扱う場合、プロジェクト公開前に古物商許可をご取得の上、古物商許可証に記載されている下記情報をプロジェクトページにご記載ください。

１．許可を受けている者の氏名又は名称
２．許可を受けている公安委員会名
３．古物商許可番号

古物商許可をお持ちでない場合、「古物」をリターンとして設定することができません。

なお、プロジェクト掲載後、プロジェクトページもしくはプロジェクトオーナー様のマイページのURLなどを管轄の公安委員会に届出をしなければならない可能性がございます。詳細は、各管轄警察署にご確認をお願いいたします。

※届出には期限が設けられている可能性がございますので、プロジェクトページ公開後速やかに各管轄機関にご確認ください。

■サービス提供関連

◆特定継続的役務提供について

特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当するサービスで、提供自体が「1ヶ月または2ヶ月」以上かつ、一定金額を超えるリターンは設定できません。

＜特定継続的役務提供に該当し得るサービス＞

エステティック、美容医療（※）、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室

※「美容医療」は 医療行為 に該当するため、当社ではお取り扱いできません。

上記サービスをリターンとして設定する場合、「サービス提供期間」の設定が法定期間内（1ヶ月または2ヶ月以内）となっているか事前にご確認ください。

なお、金額については支援者様の任意増額によって変動する可能性があるため、サービス提供期間が1ヶ月又は2ヶ月を超えるものは、設定金額を問わず特定継続的役務提供に該当する可能性があり、リターンとして設定できません。

◆他社の配信プラットフォーム上での活動について

プロジェクトやリターンで他社の配信プラットフォームを使用する場合、プロジェクトオーナー様にて下記をご確認いただく必要がございます。

• 配信プラットフォームの利用規約やガイドラインを遵守していること
• 利用する楽曲やコンテンツの権利元から使用許可を得ていること

◆職業紹介について

下記に当てはまる場合、プロジェクトの掲載ができません。

• プロジェクトオーナーと第三者（支援者を含む）との間の雇用関係の成立を目的とする場合
• プロジェクトオーナー以外の第三者（支援者を含む）が当事者となる雇用関係の成立をあっせんする場合

■ソーシャルグッド関連

◆ 社会課題に取り組む法人への寄付について

弊社の規約上、第三者寄付は認めていません。 投資、融資等も同様です。

しかし、一定の条件を満たす場合、第三者へ集めた支援金を、手数料を除いた全額または一部を譲渡（寄付）することができます。

下記をご確認・ご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

＜ご確認事項＞

• 寄付先：「社会課題に取り組む事業活動を行う」と当社が認める日本法人に限ります
• プロジェクトオーナー様と寄付先との間で寄付を行うことについてあらかじめ合意をとっていただき、当社指定の**「合意書」**を締結いただけること
• プロジェクトオーナー様において、資金使途などについて定めた当社指定の**「誓約書」**をご理解いただき、誓約いただけること

＜ご提出が必要なもの＞

• 締結済みの合意書（双方の署名押印あり）
• 誓約書（署名押印あり）

※合意書などへの署名押印については、真正に締結された書面であることが必要です。

※申告内容を踏まえて弊社判断により掲載をお断りする場合がございます。

◆第三者への物品等の寄贈について

第三者への物品等の寄贈を含むプロジェクトの掲載は可能です。

ただし、下記を弊社より確認させていただくこと、またプロジェクトページ内に全て明記いただく必要がありますのでご注意ください。

＜ご確認事項＞

• 寄贈先との間
  • 物品等を寄贈すること、および、寄贈の具体的な内容に関する合意のあること
  • クラウドファンディングを実施することへの合意のあること
  • 寄贈先として明記することへの合意のあること
• 購入元（生産元）との間
  • 寄贈物品の仕入れを証明できる書面の提出が可能なこと
  • クラウドファンディングを実施することへの合意のあること
  • 協力者として明記することへの合意のあること
• 寄贈が実現するまでのスケジュール

■ 大会賞金・賞品関連

下記に当てはまる場合は、 賭博 行為等に該当する恐れがあることから、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

＜購入型クラウドファンディングプロジェクト＞

• 開催されるイベント／大会において、支援金から”賞金”の費用を捻出している場合（資金使途に”賞金”が含まれる場合）
• 支援金から”賞品”の費用を捻出しており（資金使途に”賞品”が含まれ）、かつ、リターンにイベント／大会の参加権が設定されている場合

※１：賞金＝金銭、および 金券 などの換金性の高い物品
※２：賞品＝物品、および財産的価値のある権利

■ その他

下記にあてはまる場合は、お断りのご連絡、または修正依頼をさせていただくことがございます。

• 刑法その他各種法律で刑事罰規定に該当する場合
• 各種法令違反の対象となる場合
  • 銃刀法違反
  • 大麻 取締法、 麻薬 及び 向精神薬 取締法違反
  • 売春 防止法違反
• 犯罪を助長するおそれあるいは道徳上の観点からFor Goodが定める次の商品やサービス
  • 電波法上の規制に則らない通信機器の販売
  • エアガン 、 スタンガン 、 催涙スプレー
  • 開運、魔よけ、健康上の効能を標榜する高額商品
  • 無限連鎖講、マルチ商法に該当又はそのおそれのあるもの
  • 著しく高価な宝石等の商品
  • 金券 、 商品券 、 クーポン 券等で流通性の認められる商品
  • 著しく射幸心をあおると認められるもの
• 国籍、民族、人種、社会的身分、性別、思想、信教、病歴、教育、年齢などによる差別的表現行為に該当、またはその虞のある内容を含む場合